審査請求等(評価額以外に関すること)


ページ番号1001455  更新日 平成28年4月1日


 評価額以外の事項について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)
この評価額以外についての処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、

  1. 審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
  2. 処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
  3. その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき

は、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。


財政局 税務部 資産税課
電話:073-435-1037


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