償却資産の課税標準特例について


ページ番号1001454  更新日 令和1年5月9日


地方税法第349条の3、同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。該当する償却資産を所有する方は、「特例適用申告書」に必要事項を記入し、課税標準の特例に係る資料とともにご提出ください。

わがまち特例について

平成24年度税制改正により、地方税法上で定める固定資産税の特例措置等のうち、一定の範囲内において、特例割合を地方団体が自主的に決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

わがまち特例の具体例(償却資産) 

根拠法令 特例対象資産 取得時期 適用期間 特例割合

地方税法第349条の3第28項

家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

期限なし

2分の1

地方税法第349条の3第29項

居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

期限なし 2分の1

地方税法第349条の3第30項

事業内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

期限なし 2分の1

地方税法附則第15条第2項第1号

水質汚濁法に規定する施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設

平成26年4月1日〜平成30年3月31日

期限なし

3分の1

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

2分の1

地方税法附則第15条第2項第2号

大気汚染防止法に規定する施設から排出又は飛散する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設

平成28年4月1日〜令和2年3月31日

期限なし

2分の1

地方税法附則第15条旧第2項第7号

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設

平成24年4月1日〜平成30年3月31日

期限なし

4分の3
地方税法附則第15条第2項第6号 平成30年4月1日〜令和2年3月31日

地方税法附則第15条第18項

都市再生特別措置法に規定する認定事業者が公共施設等の用に供する家屋及び償却資産

平成27年4月1日〜成31年3月31日

5年間

5分の3

都市再生特別措置法に規定する特定都市再生緊急整備地域で認定事業者が公共施設等の用に供する家屋及び償却資産

2分の1

地方税法附則第15条第28項

津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき取得又は改良された津波対策の用に供する償却資産

平成28年4月1日〜令和2年3月31日

4年間

2分の1

地方税法附則第15条旧第30項

津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

平成27年4月1日〜平成30年3月31日

5年間

2分の1

地方税法附則第15条旧第32項

太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

平成28年4月1日〜平成30年3月31日

3年間

3分の2

風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

2分の1

地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

地方税法附則第15条第32項1号

太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(1,000kw未満)

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

3年間

3分の2

風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(20kw以上)

水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(5,000kw以上)

地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(1,000kw未満)

バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(10,000kw以上20,000kw未満)

地方税法附則第15条第32項2号

太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(1,000kw以上)

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

3年間

4分の3

風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(20kw未満)

地方税法附則第15条第32項3号

水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(5,000kw未満)

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

3年間

2分の1

地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(1,000kw以上)

バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(10,000kw未満)

地方税法附則第15条第39項

都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が認定誘導事業により取得した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産

平成28年4月1日〜令和2年3月31日

5年間

5分の4

地方税法附則第15条第44項

児童福祉法に規定する業務を目的とする施設の用に供する固定資産

平成29年4月1日〜平成31年3月31日

5年間

3分の1

地方税法附則第15条第47項

租税特別措置法に規定する中小事業者が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備

平成30年6月6日〜令和3年3月31日

3年間


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財政局 税務部 資産税課
電話:073-435-1037


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