利用者負担額が高額になった場合【高額介護(予防)サービス費】


ページ番号1001635  更新日 平成30年8月1日


利用した介護サービスの1か月の利用者負担の合計額が、次に定める自己負担の限度額を超えた場合、超えた分が「高額介護(予防)サービス費」として後日支給されます。給付を受けるには申請が必要です。

(1)高額介護(予防)サービス費の自己負担の限度額<月額>

同じ世帯に介護サービス利用者が複数いる場合は全員の利用者負担額を合計します。

                  上限額(世帯合計)
          利用者負担段階区分   平成29年7月まで   平成29年8月から
・現役並み所得者 ※1 44,400円 44,400円
・一般世帯 37,200円 44,400円 ※2

・世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額 ※3 と
 課税年金収入額の合計が80万円を超える方

24,600円 24,600円

・世帯全員が市民税非課税で合計所得金額および課税年金収入額の

 合計が80万円以下の方

・世帯全員が市民税非課税で老齢福年金の受給者

24,600円(世帯)
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
15,000円(個人)

・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで、

   生活保護の受給者とならない場合

15,000円(個人)
15,000円
15,000円(個人)
15,000円

※1 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の方。

※2 1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間上限を446,400円とする緩和措置があります。

※3 「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、平成30年8月から「合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。

・和歌山市介護保険課から「高額介護サービス費等支給申請書」が届いた場合は提出してください。

・総合事業サービス利用の場合も同様です。

(2)高額介護(予防)サービス費の計算の対象となるもの

利用者負担として支払った介護サービス費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)部分の合計が対象です。
施設サービス等利用時の居住費(滞在費)、食費及び日常生活費は対象になりません。また、福祉用具の購入費や住宅改修費も含まれません。

(3)申請の方法

対象になる可能性のある方には介護保険課から申請書を送付しますので、必要事項を記入、押印のうえ、介護保険課に提出してください。審査後、対象になる方には「高額介護サービス費等支給決定通知書」を送付します。一度申請をされると、それ以後の申請は不要となります。


健康局 保険医療部 介護保険課 給付班
電話:073-435-1190


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