外国人住民の方へ


ページ番号1001401  更新日 平成28年3月11日


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外国人住民に関する国の法律が平成24年7月9日から変わりました。

外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も日本人と同様に住民基本台帳法が適用され『住民票』を作成します。

住民票に記載される外国人住民の方は次のとおりです。

1.中長期在留者
(在留カード交付対象者)観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて日本に住所を有する方
2.特別永住者
特別永住者証明書交付対象者
3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者
一時庇護許可書又は仮滞在許可書が交付されます。
4.出生による経過滞在者
又は国籍喪失による経過滞在者
出生の場合や日本国籍を喪失した場合に60日を限り在留資格を有することなく在留できます。

短期滞在や在留期間が3か月以下の方、在留期限を経過している方は住民票が作成されません。

住所の証明が『登録原票記載事項証明書』から『住民票』に変わりました。

外国人住民の方の住民票には

氏名、通称、生年月日、性別、住所、世帯主氏名・続柄などの他に、必要な場合、国籍、在留資格、在留期間、在留期間満了日なども記載します。
氏名に含まれる漢字は、中国の簡体字や誤字などを、法務省告示で示された変換ルールに基づき、日本における正字に変換して記載することとされています。住民票には変換前の氏名文字の表記は記載されません。
漢字の変換ルールについては平成23年法務省告示第582号で示されています。
詳しくは入国管理局のホームページをご覧ください。

注意 『在留カード』、『特別永住者証明書』が新たに交付されると、国から市町村にその内容の通知があり、住民票の記載を修正します。

平成24年7月9日以前の住所等の履歴は、新たな「住民票の写し」では証明できません。

法施行日以前のご住所の履歴や、住所設定日、氏名履歴、家族登録の履歴などは住民票には記載されません。
外国人登録法は廃止されましたので、市役所で発行していた外国人登録原票記載事項証明書は発行できなくなりました。

  1. 外国人のみなさんの『登録原票』は法務省に回収され、『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律』に基づく手続きによる請求で開示されます。

以前のご住所や氏名履歴、家族登録について確認が必要な場合は法務省に直接請求してください。
(法務省への請求用紙などは、市民課にもございます。)

法務省に請求できる方
外国人住民の方ご本人 、外国人住民の法定代理人
請求の方法
法務省の窓口に直接行って請求するか、郵送で請求します。
開示は、請求日から30日以内に行われ、窓口でも郵送でも受け取れます。
請求のお問合せ・請求宛先
法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話:03-3580-4111
受付:午前9時30分〜正午まで、午後1時〜5時まで(平日)
  1. 死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について

外国人登録原票に、亡くなった方と交付を請求された方以外の方に関する個人情報が含まれている場合、行政機関個人情報保護法により提供してはならないとされていますので、その部分を消除した写しを作成の上、交付します。この取扱いは、行政機関個人情報保護法による開示ではなく、行政サービスの一環としての情報提供になります。

法務省に請求できる方
死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
死亡した外国人の死亡の当時における配偶者、直系尊属,直系卑属又は兄弟姉妹
上記の法定代理人
請求の方法
郵送で請求します。
請求のお問合せ・請求宛先
法務省入国管理局出入国管理情報官室出入国情報開示係
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話:03-3580-4111
受付:午前9時30分〜正午まで、午後1時〜5時まで(平日)

自動交付機で住民票の写しを取得するには

住民票交付のための暗証番号を登録した『わかやまカード』を作成してください。
法改正前に印鑑登録をされて『わかやまカード』を取得されている方は、住民票用の暗証番号を『わかやまカード』に追加登録してください。

引越しをされた場合には

転居・転入など住所変更の手続きは

引越しをされた方全員の在留カード、特別永住者証明書または当分有効とみなされる『外国人登録証明書をお持ちの上、引越しをされてから14日以内に住民異動の届けをしてください。『在留カード』等の裏面に新住所を記入いたします。
海外から来られた場合は、入国されたことを確認しますので、旅券もご提示ください。国内からの転入は、前住所地の転出証明書が必要です。

和歌山市から転出するには

事前に転出届をして転出証明書を取得してください。転出証明書は引越し先で転入届の際に提出します。
国外に転出される場合は、再入国許可を得ている場合であっても、原則として転出届が必要です。

世帯主でない方は

世帯主との続柄を確認させていただきます。市役所で確認できない場合は、続柄を証明できる文書などをご提示ください。

(住民基本台帳法では、届出が遅れた場合には、理由書をご記入いただき、簡易裁判所に通知します。
簡易裁判所から問合せがある場合、最高5万円の過料がかかる場合があります。
また、外国人住民の方には、住所を定めたり変更した場合、入管法上の届出義務がありますので、ご注意ください。)

旧外国人登録法の『外国人登録証明書』は

『外国人登録証明書』は、外国人登録法廃止後も一定期間、新たな『在留カード』または『特別永住者証明書』とみなされ、有効ですが、下記の表の有効期間内に、『在留カード』または『特別永住者証明書』に切り替えていただく必要があります。
注意 有効期間が過ぎてしまった方も申請できます。お早めに手続きをお願いします。
 

申請場所及び切り替え期限
特別永住者の方 中長期在留者 永住者の方 中長期在留者 その他、永住者でない方
『特別永住者証明書』に切り替えてください。
申請場所:市役所
『在留カード』に切り替えてください。
申請場所:入国管理局
『在留カード』に切り替えてください。
申請場所:入国管理局 
  • 16歳未満の方は
    16歳の誕生日まで。
  • 16歳以上の方は
    外国人登録証明書の次回確認申請の基準日
    (外国人登録証明書の写真の右に記載されている始期)まで。ただし基準日が3年以内に来る方は2015年7月8日まで。
  • 16歳未満の方は16歳の誕生日
    または2015年7月8日か
    どちらか早い日まで。
  • 16歳以上の方は2015年7月8日まで。
  • 16歳未満の方は
    16歳の誕生日
    または在留期間満了日か
    どちらか早い日まで。
  • 16歳以上の方は
    在留期間満了日まで。

(注)入管で在留資格等の申請が許可される際に新たな『在留カード』が交付されます。

また、氏名、生年月日、性別、国籍等を変更されたときには、有効期間内であっても変更した日から14日以内に変更した事実が分かる資料を添えてそれぞれの申請先に届け出てください。紛失や毀損の場合にも届け出てください。

交付申請には、

  1. 現在の外国人登録証明書
  2. 写真一枚4センチメートル×3センチメートル(16歳以上)
  3. 旅券(持っている方)

が必要です。
16歳以上の方は、原則、本人申請です。 代理申請についてはご相談ください。
16歳未満の方は同居のご家族が申請してください。

お問合せ先
『特別永住者証明書』に関する申請については 市役所市民課(電話:073-435-1027)
『在留カード』に関する申請等については 入国管理局和歌山出張所(電話:073-422-8778)

(法務省ホームページより)

[画像]写真:在留カード及び特別永住者証明書の見本(131.7KB)

在留カード、特別永住者証明書の氏名欄は、

  1. 旅券のある方は旅券の英字氏名
  2. 漢字圏の方の漢字氏名(漢字併記を希望される場合)

注意 氏名漢字は法務省告示に基づく文字です。
注意 通称名は記載されません。

制度について、詳しくは法務省及び総務省のホームページをご覧ください

新しい在留管理制度のお問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター(外国語対応可)
電話:0570-013904(平日 午前8時30分〜午後5時15分まで)
(IP電話・PHS・海外からは 03-5796-7112)

外国人住民の住民基本台帳制度のお問合せ先

総務省コールセンター(多言語電話相談)
電話:0570-066-630(平日 午前8時30分〜午後5時30分まで)
(IP電話・PHS・海外からは 03-6301-1337)


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


市民環境局 市民部 市民課 住民班
電話:073-435-1027


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