平成23年4月から「障害年金加算改善法」が施行されました。


ページ番号1001540  更新日 平成28年2月2日


これまでは障害基礎年金を受ける権利が発生した当時に、受給権者によって生計を維持しているお子様がいる場合に加算を行っておりましたが、4月からは、障害基礎年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持することになったお子様がいる場合にも届出によって加算を行うことになりました。
(注)年金事務所管轄の障害厚生年金(障害1級・2級相当)についても同様で、この場合、配偶者加算も対象となります。

平成23年3月までは

平成23年4月からは加算の範囲が拡大されます

児童扶養手当との関係について

平成26年11月までは、児童扶養手当の額が障害基礎年金の子の加算の額を上回る場合は、子の加算を受給せずに児童扶養手当を受給できました。
平成26年12月からは、障害基礎年金の子の加算の額と児童扶養手当の額を比較し、子の加算の額が児童扶養手当の額を下回る場合、子の加算を受給したうえで、その差額分の児童扶養手当を受給することになります。
このため、児童扶養手当の額の方が障害基礎年金の子の加算の額よりも高いとして児童扶養手当を受給されている方は、平成26年12月1日以降に障害基礎年金の子の加算の受給手続等を行う必要があります。

お問い合わせ

障害年金加算改善法について

和歌山東年金事務所 お客様相談室
電話:073-474-1813

国保年金課 国民年金班
電話:073-435-1055

児童扶養手当額や児童扶養手当制度について

こども家庭課 児童扶養手当担当
電話:073-435-1219


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健康局 保険医療部 国保年金課 国保年金課 国民年金班
電話:073-435-1055


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