国民健康保険料の減免について


ページ番号1010555  更新日 平成29年6月1日


保険料の減額免除

次のような場合は保険料の減額免除を受けられることがあります。

法定軽減(申請等は不要です。)

 世帯の総所得(所得申告などが必要です。)によって、保険料のうちの平等割額・均等割額から7割・5割・2割が軽減されます。

(平成29年度)

・7割軽減対象の方

 世帯の総所得金額が33万円以下の方

・5割軽減対象の方

 世帯の総所得金額が「33万円+27万円×被保険者数(注1)」以下の方

・2割軽減対象の方

 世帯の総所得金額が「33万円+49万円×被保険者数(注1)」以下の方

(注1) 被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に変わられた方も含まれます。

(注2) 保険料の所得割額算定における所得と法定軽減における所得とは異なる場合があります。(例えば、専従者給与・控除や譲渡所得にかかる特別控除がある場合。)詳しくはお問い合わせください。

市の減額免除等(申請等が必要です。)

災害等による居住家屋の損壊

 ・家屋の損壊の程度により、発生月から1年間保険料が減額または免除されます。

  (注)損壊の程度によっては減額とならない場合もあります。

雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者として失業等給付を受ける方への減額

 ・雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業等給付を受ける方について、離職の翌日から翌年度末までの間、前年の給与所得をその100分の30とみなして保険料の計算を行います。

  雇用保険受給資格者証の離職理由欄が(11、12、21、22、23、31、32、33、34)に該当している方が対象になります。

  (注)国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

倒産、解雇などにより年間所得(平成29年中)が前年(平成28年中)より半分以上減少した場合(定年退職等を除く。)

 ・前年所得からの減少率に応じて所得割額が最大50%減額となります。

  (注)前年の世帯所得が500万円が超える場合や、所得雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者として失業等給付を受ける方への減額が対象の方は減額できません。

強制入所

 ・刑事施設等に入所されていた期間については保険料が免除されます。

被用者保険(社会保険、共済組合など)の被保険者の方が、後期高齢者医療制度に移行することにともない、その被扶養者だった方(65〜74歳まで)が国民健康保険に加入した場合

 ・平等割額、均等割額の最大50%減額と所得割額が全額免除となります。

  (注)法定軽減にてすでに50%以上の減額を受けている場合は、平等割額、均等割額は減額されません。


健康局 保険医療部 国保年金課
電話:073-435-1057


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