高額医療・高額介護合算療養費制度について


ページ番号1004385  更新日 平成28年3月1日


このように負担が軽減されます
夫婦2人世帯の例(ともに72歳・一般課税世帯の場合)

支給要件・支給額

70〜74歳の方
区分 国保+介護
現役並み所得者世帯 67万円
一般(課税)世帯 56万円
住民税非課税世帯低所得2 31万円
住民税非課税世帯低所得1 19万円
70歳未満の方<改正前>
区分 国保+介護
住民税課税世帯上位所得者世帯 126万円
住民税課税世帯一般(課税)世帯 67万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳未満の方<平成26年8月〜平成27年7月まで>
区分
(基礎控除後の所得)
国保+介護
住民税課税世帯 901万円超 176万円
住民税課税世帯 600万円超901万円以下 135万円
住民税課税世帯 210万円超600万円以下 67万円
住民税課税世帯 210万円以下 63万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳未満の方<平成27年8月〜>
区分
(基礎控除後の所得)
国保+介護
住民税課税世帯 901万円超 212万円
住民税課税世帯 600万円超901万円以下 141万円
住民税課税世帯 210万円超600万円以下 67万円
住民税課税世帯 210万円以下  60万円
住民税非課税世帯 34万円

(注)70〜74歳の方の区分については「70歳〜74歳の高齢者医療について」、70歳未満の方の区分については「高額療養費制度の自己負担限度額の見直し(平成27年1月診療分から)」をご覧ください。

(注)70才未満の国保医療分は1か月の自己負担が21,000円以上のもの(高額療養費の計算対象となる一部負担金と同じ)でなければ合算の対象になりません。

申請に必要なもの

和歌山市介護保険課発行の「自己負担額証明書」、国民健康保険被保険者証、世帯主・世帯員の番号通知カードまたはマイナンバーカード、印鑑、世帯主の金融機関の通帳

申請手続きについての留意点

  1. 毎年7月31日(基準日)に和歌山市の国民健康保険に加入されていた方が対象です。
    (上記以外の方は、基準日に加入していた保険者に申請してください。)
  2. 和歌山市介護保険課の担当窓口で「自己負担額証明書」の交付申請をしてください。
  3. 次に該当する方については、下記の窓口のほか、転居前の市町村や、以前加入していた医療保険の窓口へのお手続きが必要となります。
    市町村を超えて転居された方
    他の医療保険から国民健康保険に移られた方

健康局 保険医療部 国保年金課 保険給付班
電話:073-435-1215


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