出産育児一時金および医療機関等への直接支払制度について


ページ番号1001525  更新日 平成29年8月2日


被保険者世帯の出産時の費用の軽減を図るため、出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度が始まっています。制度の利用は、直接医療機関等へお申し出ください。

[画像]イラスト:出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度(24.5KB)
  1. 出産に必要な費用が、42万円(産科医療補償(※)加入登録有りの場合、登録無しの場合は404,000円(平成27年1月1日以降の出産))を超える場合はその差額が自己負担額になります。
  2.  直接支払制度を希望しない場合または差額が請求できる場合は、国保の窓口に申請してください。
    (医療機関発行の領収書または明細書、個人番号の通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)、保険証、印鑑、世帯主の金融機関の通帳、母子健康手帳が必要)

(※)産科医療保障制度とは、お産に関連して重度脳性まひとなり、所定の要件を満たした場合に、お子様とご家族の経済的負担を補償する制度です。  


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健康局 保険医療部 国保年金課 保険給付班
電話:073-435-1215


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