70歳から74歳の高齢者医療制度の見直しについて


ページ番号1001520  更新日 平成29年7月27日


負担割合についての見直し

70歳から74歳の方の医療費の窓口負担は、法律上2割となっていますが、特例措置で1割負担とされていました。平成26年度から、この特例措置が見直されることとなりました。
見直しに当たっては、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方から段階的に2割負担になっていきます。
(注)基準以上の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。

平成26年3月まで

平成26年4月から
1割

1割

誕生日が昭和19年4月1日以前の方
(平成26年3月2日〜4月1日までに70歳の誕生日を迎える方は、3割 から1割になります。)

  • 平成26年4月以降も1割で受診できる「高齢受給者証」を3月下旬に郵送しています
3割

2割

誕生日が昭和19年4月2日以降の方

  • 70歳になる誕生月の下旬に「高齢受給者証」を郵送します。

(注)1日生まれの方は、誕生月前月の下旬に郵送します。

高額療養費(70歳から74歳の方)についての見直し

ひと月間に保険診療を受けて支払った一部負担額が自己負担限度額を超えた場合、申請すればその超えた分が支給されます。(診療月の翌月1日から2年を過ぎると支給されません。)
平成29年8月より現役並み所得者世帯の方及び一般世帯の方の自己負担限度額が引き上げられます。

自己負担限度額(70歳から74歳) 平成29年7月まで
所得区分

70歳から74歳の方の自己負担限度額(月額)

外来(個人単位)

70歳から74歳の方の自己負担限度額(月額)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者世帯(注1)

44,400円 80,100円+(かかった医療費ー267,000円)×1パーセント
[44,400円](注4)
一般世帯       12,000円 44,400円

低所得者世帯 2 

(注2)

8,000円 24,600円

低所得者世帯 1

(注3)

8,000円

15,000円
自己負担限度額(70歳から74歳) 平成29年8月から

所得区分

70歳から74歳の方の自己負担限度額(月額)

外来(個人単位)

70歳から74歳の方の自己負担限度額(月額)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者世帯(注1)

57,600円

80,100円+(かかった医療費ー267,000円)×1パーセント
[44,400円](注4)

一般世帯

14,000円

[年間上限 144,000円]

57,600円

[44,400円](注4)

低所得者世帯 2

(注2)

8,000円 24,600円

低所得者世帯 1

(注3)

8,000円

15,000円

(注1)同一世帯内の70歳から74歳の国保被保険者の中で、住民税の課税所得が145万円以上ある方が1人でもいる場合。ただし、70歳から74歳の国保被保険者が複数いるときは年収合計520万円未満、単身者のときは年収383万円未満であることを申請すれば一般世帯への区分変更を行います。
なお、現役並み所得者世帯と判定されても同一世帯に後期高齢者医療の被保険者がいれば、一般世帯への区分変更を行える場合がありますので、お問い合わせください。
(注2) 同一世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の場合です。
(注3) 同一世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税であり、かつ、控除後の所得が全員0円以下であり、かつ、年金受給者の年金収入が全員80万円以下である場合です。
(注4) [ ]内の金額は、同一世帯で過去12か月の間に高額療養費が4回以上該当している場合の4回目からの自己負担限度額です。


健康局 保険医療部 国保年金課
電話:073-435-1057


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