70歳未満の方の高額療養費制度


ページ番号1001513  更新日 平成29年7月27日


高額療養費とは

同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、申請することで払い戻される制度です。
(注)保険外診療や入院時食事負担等は含みません。

[画像]イラスト:自己負担(2.7KB)

自己負担限度額

自己負担限度額は世帯の所得に応じて適用区分が決まっており、下表の5つの区分(ア・イ・ウ・エ・オ)が適用されます。
同一月の自己負担限度額(1日〜月末)

 
区分 所得要件(注1) 自己負担限度額
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が901万円を超える世帯の方 252,600円+
(総医療費−842,000円)×1パーセント
〔140,100円〕(注3) 
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が600万円超〜901万円以下の世帯の方 167,400円+
(総医療費−558,000円)×1パーセント
〔93,000円〕(注3) 
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が210万円超〜600万円以下の世帯の方 80,100円+
(総医療費−267,000円)×1パーセント
〔44,400円〕(注3) 
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が210万円以下の世帯の方 57,600円
〔44,400円〕(注3)
住民税非課税世帯の方(注2) 35,400円
〔24,600円〕(注3)

(注1)同一世帯の国保加入者の所得(基礎控除後)の合計
(注2)同一世帯の国保加入者と世帯主が住民税非課税の場合
(注3)過去12か月の間に高額療養費が4回以上該当している場合の4回目からの自己負担限度額

限度額適用認定証について

保険医療機関等の窓口に「被保険者証」と一緒に提示することで、支払いを自己負担限度額にとどめることができます。なお、この制度をご利用になっても、高額該当回数や同じ月に他の一部負担金があるために、高額療養費が生じる場合があります。その際は、高額療養費の支給申請が必要です。事前に国保年金課で申請をし、申請受理後に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。

(注1): 保険料の滞納がある場合、限度額適用認定証を交付できません。
(注2): 更新については、毎年8月1日から1年更新となっており、7月末に送付します。更新対象者には6月中に申請書を送付しますので、国保年金課へ返送してください。


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


健康局 保険医療部 国保年金課 保険給付班
電話:073-435-1215


[0] 和歌山市トップページ [1] 戻る

Copyright (C) Wakayama City Web