浄化槽の廃止、休止及び汲み取り式便槽の撤去について


ページ番号1001580  更新日 平成29年1月24日


浄化槽の廃止(撤去)、休止について

浄化槽廃止届

浄化槽法第十一条の二の規定により、浄化槽管理者は、公共下水道へ接続・住宅の建替等で浄化槽を廃止したときは届出が必要です。
公共下水道へ接続・住宅の建替等で浄化槽を廃止した場合、廃止した日から30日以内に提出してください。

なお、浄化槽を解体し撤去する場合は、必ず最終清掃を行ってからにしてください。

※最終清掃とは、通常の浄化槽清掃だけでなく、消毒まで行うことをいいます。

注) 最終清掃をせずに浄化槽を撤去し投棄する行為は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条」に違反する行為(不法投棄)となり、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金(法人の場合、3億円以下の罰金)に処せられる場合があります。

浄化槽休止届

和歌山県浄化槽取扱要綱第17条の規定により、浄化槽を3か月以上にわたり使用を休止する場合には届出が必要です。

なお、浄化槽内に汚泥が残った状態で休止すると、悪臭が発生する場合や、散気管が詰まり浄化槽が使用できなくなる場合もあるので、休止前には臨時の浄化槽清掃を行うようにしてください。           

汲み取り式便槽の撤去について

汲み取り式便槽の撤去時にも、最終清掃が必要です。

汲み取り式便槽(普通・無臭・簡易水洗)を解体し撤去する場合は、必ず最終清掃を行ってからにしてください。

※最終清掃とは、通常の汲み取りだけでなく、消毒まで行うことをいいます。

注) 最終清掃をせずに汲み取り式便槽を撤去し投棄する行為は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条」に違反する行為(不法投棄)となり、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金(法人の場合、3億円以下の罰金)に処せられる場合があります。


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市民環境局 環境部 浄化衛生課
電話:073-435-1067


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