消費生活相談・消費者啓発事業について


ページ番号1002571  更新日 平成30年3月28日


和歌山市消費生活センターでは、消費生活に関する相談や消費者被害防止のための出前講座、消費者啓発を実施していますので、ご活用ください。

1 消費生活相談

悪質商法による被害や、契約などのトラブルに対し、資格を持った相談員が解決のための助言や情報提供、あっせんなど、消費生活に関する相談を行っています。もし、不安になった場合や、身近な人が被害に遭っていると感じたときは、まずご相談ください。

2 消費生活啓発講座の開催(出前講座)

多く寄せられる悪質商法の手口とその対処法等の解説や、消費生活全般に関して依頼内容に応じて講師を派遣し、消費者被害の未然防止及び消費生活知識の向上のため、消費生活啓発講座を開催しています。(申込等は和歌山市職員出前講座のページをご覧ください。)

3 消費者啓発の実施

消費者被害防止のための注意喚起及び消費生活相談窓口周知の記事を市報わかやま、市ホームページへの掲載や、関係機関と連携し、情報提供を行うなど、消費者啓発を実施しています。

4 消費者事故情報の収集

商品や役務などの使用、利用に伴う事故や安全性を欠く場合で、危険を感じたときは、ご連絡ください。関係機関と連携し被害の拡大、同種事故の防止に努めます。

5 今後の取り組み(平成30年3月)

和歌山市消費生活センターでは、複雑化・多様化する消費者トラブルの相談窓口を設置し、消費者被害の防止・救済を図っております。しかしながら、市内でも、還付金詐欺をはじめとする特殊詐欺や、架空請求詐欺など、多くの消費者被害が発生しており、消費者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。

今後としても、相談対応能力の向上に努め、相談窓口体制を充実させるほか、消費者教育講座の開催など消費生活知識の普及に努め、市民の安全・安心を確保するため、消費者行政の推進に努めてまいります。市民の皆様には、日頃から消費生活センターが発信する情報にご注意いただき、消費生活についてお困りのことがありましたら、消費生活センターまでご相談いただきますようお願いします。

6 その他

各事業(1から4の事業)の対象は、和歌山市民の方に限ります。
市外の方は全国の消費生活センター等一覧をご覧ください。
(下記リンクをクリックしてください。)

[画像]イラスト:国民生活センター(6.9KB)

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


市民環境局 市民部 市民生活課
電話:073-435-1045


[0] 和歌山市トップページ [1] 戻る

Copyright (C) Wakayama City Web